<普天間移設>名護市長が首相に「海にも陸にも造らせない」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は18日午前、稲嶺進・沖縄県名護市長と首相官邸で会談した。稲嶺氏は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)への移設反対を訴え1月に初当選しており、会談では「海にも陸にも(基地を)造らせない、と市民に約束してきた」と首相に伝えた。

 首相は稲嶺氏に「市長選の民意は重く受け止める。基地負担軽減のために(政府・与党で作る)沖縄基地問題検討委員会で鋭意検討しているところだ」と応じるにとどめた。会談に先立ち、首相は公邸前で記者団に「市長の思いを存分に聞かせていただきたい。(移設問題については)検討中なので具体的なことを一つ一つ申し上げるつもりはない。きょうは基本的には聞き役だ」と述べていた。

 稲嶺氏は検討委の委員長を務める平野博文官房長官とも会談し、「辺野古への移設に反対の立場で選挙戦を戦った」と伝えた。平野氏は市長選直後の自身の「(選挙結果を)斟酌(しんしゃく)しなければならない理由はない」との発言について「検討委はまず、技術的に移転可能かどうかを検討する場だ、という意味で言った。民意を理解しないということではない」と釈明した。

 その後、稲嶺氏は民主党の小沢一郎幹事長と国会内で会談した。稲嶺氏は移設に反対する考えを伝えたが、小沢氏は「(当選は)よかった」と述べるにとどめた。

 小沢氏は昨年末「きれいな海を埋め立てるのは駄目だ」と述べ、現行案に否定的な考えを示したが、その後は移設先について具体的な言及は控えている。【朝日弘行、年佛秋奈】

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【静かな有事】第3部 逆転の発想(5)共生できるか「外国人労働者」(産経新聞)

 「単純労働も認めるべきだ」「本格受け入れするしかない」−。高齢者や子育て期の女性の就労が進んだとしても、労働力人口の減少は避けられない。解決策として必ず話題に上るのが外国人労働者だ。

 「いすに座りますか?」

 横浜市鶴見区の特別養護老人ホーム「新鶴見ホーム」で、歩行介助するインドネシア人女性のダンタさん(29)は素早く腰に腕を回す。入所者の目をみつめ、話に耳を傾ける。

 日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づく介護福祉士の研修生だ。1年がたち1人で介助を任されている。入所者の家族らには言葉や文化の違いによる戸惑いもあったが、いまは「よくやってくれる」と評価は高い。

 介護分野の労働力不足は深刻だ。新鶴見ホームが研修生2人を受け入れたのはノウハウを培うため。堀江昭正所長は「介護マインドがあるかが重要。国籍ではない。よい介護士なら雇いたい」と語る。

 介護現場の問題は、やがて多くの職場の課題となる。

 法務省入国管理局によると、就労・就学などで滞在する外国人登録者数は約222万人(平成20年末)。厚生労働省の調査では昨年10月末の外国人労働者数は56万2818人だ。日本は外国人労働者を専門的・技術的分野で認めているが、日系人や研修・技能実習の名目で、低賃金の単純労働も少なくない。

 17年版通商白書は、ピークの生産年齢人口の維持には今後20年間で1800万人の外国人労働者が必要とはじく。日本経済団体連合会は一昨年、この試算を取り上げ移民政策の本格検討を求めた。自民党や民主党には「移民1千万人受け入れ」論者がいる。

 だが、話はそう単純ではない。外国人は「若く安価な労働力」ではなく、人間なのである。

                  ■□■

 「6人に1人が外国人」という町がある。群馬県大泉町だ。町民4万1469人に対し、日系ブラジル人を中心に外国人は6424人。国道沿いには外国語の看板が目立ち、外国人学校では子供の声が響く。多くは大手メーカーの下請け企業の人材不足を補う。

 夜中に屋外で立ち話。指定日を守らないゴミ出しには苦情が相次ぐ。だが、立ち話は母国では日常の光景。ゴミ出しも「使わない物を出しておけば、他の人が使える」との言葉が返ってくる。町西部の地区長を6年間務めた阿部忠彦さん(68)は「民族性の違いは大きい」と振り返る。

 生活ルールの周知には困難が伴う。日本では外国人の在留要件に日本語能力がない。町が昨年行ったアンケートで34・2%が「通訳なしで日本語ができる」と回答したが、それも自己判断。勤務先では通訳がつく。町は外国語の広報紙を発行し懇談会も開くが、仲間意識の強い外国人の動きは鈍い。社会保険に未加入の外国人の医療費は、町が県などと負担する。

 町広報国際課の加藤博恵さんは「外国人は生活者でもある。地域に戻ったときに誰がどう対応するのか。企業だけでなく国民全体の問題だ」と困り顔だ。

 外国人労働者問題に詳しい関西学院大学の井口泰教授は「外国人労働者の受け入れ拡大には日本社会に取り込む政策が必要。外国人にも自分たちだけの社会をつくるのではなく、日本社会に溶け込む努力が求められる」と指摘する。

                  ■□■

 「孫や子のことを考えていない。極めて無責任だ」と批判するのは、政策研究大学院大学の松谷明彦教授だ。「外国人労働者が年を取り日本に定住したらどうするのか。無限に入れられるわけでもない。どこかで受け入れをやめなければいけないが、日本人が減るところに外国人もぐんと減れば、すさまじい経済の縮小が起きる」と警告する。

 戦後、奇跡の復興を果たしたドイツは高度経済成長期に労働者不足を補う目的でトルコ人らの外国人労働者を受け入れた。だが、受け入れ停止後も定住化したトルコ人が独自のコミュニティーを形成し、トルコ人が多くを占めた学級ではドイツ語の授業がままならなくなるケースが出るなど社会問題になった。

 政府・民主党は永住外国人への地方参政権(選挙権)付与の法制化を進めようとしているが、日本人が少数派となる地域が出れば国益や安全保障を損なう恐れもある。

 単純労働の門戸開放には「職を奪われる」「賃金水準が下がる」といった日本人側の警戒感も強い。一方で、外国人が労働力の「調整弁」として使われるとの問題もある。世界同時不況後、再就職を断念し帰国した外国人は少なくない。

 どういう人を、どこまで受け入れるのか。議論は日本の将来像を見据えなければならない。国民のコンセンサスなしに進めれば、混乱ばかりが広がる。

 =第3部おわり

                   ◇

 この連載は、河合雅司、宮下日出男、桑原雄尚が担当しました。

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<雑記帳>赤ヘルファン注目、球場のお宝売り出しへ 広島市(毎日新聞)

 広島市は、08年秋にプロ野球本拠地の役目を終えた旧広島市民球場の看板やベンチ、芝生などを7月下旬から販売すると発表した。新年度に旧球場を解体する予定に合わせた。

 証書付き。ホームベースなど人気が出そうな物はオークション形式で。修学旅行生らも気軽に買えるよう、土や芝は定価販売する。約1億5000万円の売り上げを見込む。

 土や芝などは市内の希望校に配ってから売り出す予定。赤ヘル旋風など数々のドラマを生んだ旧市民球場の思い出はファンの手に引き渡され、いつまでも語り継がれていく。【矢追健介】

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広島の無人島落札者、隣島の運送業者だった(読売新聞)

 財務省中国財務局が9日に行った広島県呉市沖の無人島「三ツ子島」の一般競争入札で、隣接する島で操業する港湾運送会社「三ツ子島埠頭(ふとう)」が落札したことがわかった。

 読売新聞の取材に対し、同社が認めた。「(無人島で)何らかの活動が行われた場合、船の接岸といった当社の操業などに支障が出かねないと判断した」と説明。開発は考えていないという。

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山本病院事件、専門医は用いない「無謀な手術法」(読売新聞)

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(解散)で2006年、肝臓の腫瘍(しゅよう)摘出手術を受けた男性(当時51歳)が死亡した事件で、業務上過失致死容疑で逮捕された元理事長の山本文夫被告(52)(詐欺罪で実刑判決を受け控訴中)らが、男性に対し、背中側にあった腫瘍を、胸部を縦横約15センチずつ開き切除する方法で執刀していたことがわかった。

 専門医なら使わない手術法だといい、県警は、知識と経験がない山本被告らの手術の実態解明を進める。

 捜査関係者によると、男性の肝臓の腫瘍は肝静脈や大動脈など、重要な血管が近くを通る右脇腹の背中側にあり、肝臓手術で最も難易度が高いとされる。

 専門医によると、背中側に腫瘍がある場合は、胸から下腹部にかけて大きく開腹。その後、肝臓を裏返して腫瘍を切除する「脱転法」を用いるという。

 しかし、同病院の看護師らの証言では、山本被告らは胸だけを開き、十分に止血しないまま肝臓を胸側から切り進んで、背中側の腫瘍を切除。この方法について、専門医は「あまりにも無謀なやり方だ」と驚く。

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「トラスト・ミー」はだめ? =日米同盟に陸自幹部が発言(時事通信)

 陸上自衛隊幹部が10日、宮城県の陸自王城寺原演習場で始まった米陸軍との共同訓練開始式で訓示し、日米同盟に関して「『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と発言した。
 鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場の移設問題について、昨年11月に来日したオバマ米大統領に対し「トラスト・ミー(わたしを信じて)」と述べたことが国内外で批判されている。こうした中での陸自幹部の発言は波紋を呼びそうだ。
 発言した幹部は、陸自第6師団第44普通科連隊(福島市)の中沢剛連隊長(47)=1等陸佐=。「同盟というものは外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と訓示した。
 中沢1佐は陸自広報を通じ、自身の発言について「自衛隊の最高指揮官である首相の発言を引用したり批判したわけではない」とコメントした。 

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民主、石川議員の辞職勧告決議案は審議せず(読売新聞)

 民主党の山岡賢次国会対策委員長は5日午前、国会内で開いた同党の正副国対委員長会議で、自民、公明、みんなの党の3党が提出した石川知裕民主党衆院議員の議員辞職勧告決議案について、「(石川氏が罪に問われている政治資金規正法違反事件は)秘書の時の問題で、国会議員としての事項ではない。辞職勧告を審議するには当たらない」と述べ、本会議での採決には応じない考えを示した。

 野党3党は、衆院議院運営委員会で決議案を早期に本会議に上程、採決するよう求めている。

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【中医協】「院内トリアージ体制加算」を新設へ(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月5日の総会で、来院した患者にトリアージを行っている医療機関を評価する「院内トリアージ体制加算」を来年度の報酬改定で新設することを了承した。また、開業医らと連携し、夜間・休日に地域で多数の救急患者を受け入れる体制を整えている医療機関を評価する「地域連携夜間・休日診療料」を新たに設けることも決まった。現行の「地域連携小児夜間・休日診療料」と「乳幼児加算」については、いずれも点数を引き上げる。

 院内トリアージ体制加算は、現行の地域連携小児夜間・休日診療料を算定している医療機関に対し、来年度改定で試行的に加算を認める。
 加算の施設基準は、▽院内トリアージの実施基準を定め、院内掲示などで受診者に周知している▽来院後速やかにトリアージを実施し、患者に説明するとともに、一定時間経過後に再評価を行っている―の2点。算定要件は、来院した患者に院内トリアージを行った上で診療した場合となっている。

 一方、地域連携夜間・休日診療料は、現行の地域連携小児夜間・休日診療料を大人に拡大する形だ。施設基準は、▽夜間・休日に救急患者を診療できる体制を持つ▽夜間・休日に救急患者を診療する医師(当該医療機関や近隣の診療所などの保険医療機関が主な勤務先)が3人以上いる―となっている。

 このほか、市町村(人口5万人未満)の一部区域で認められている入院基本料減算の特例の対象地域を見直し、奄美群島、小笠原諸島、沖縄県の離島の各区域を来年度から対象に加えることで合意した。


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触った相手は女性警官、痴漢容疑で現行犯逮捕(読売新聞)

 埼玉県警大宮署は5日、同県北本市宮内、会社員増島光夫容疑者(47)を県迷惑行為防止条例違反(痴漢)容疑で現行犯逮捕した。

 電車内で体を触られた女性が警察官で、その場で取り押さえた。

 発表によると、増島容疑者は5日午後11時45分頃、日進―大宮駅間を走行中のJR川越線上り電車内で、自分の両腕を交差させ、左隣に座っていた女性巡査(23)の胸や下半身を右手で触った疑い。増島容疑者は当時、酒に酔っていた。

 巡査は、県警子ども女性安全対策隊に所属し、この日は非番だった。

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