普天間長引けば日米関係に悪影響…国務次官補(読売新聞)

 【ワシントン=小川聡】キャンベル米国務次官補は5日、自民党の平沢勝栄総務副会長と山本一太・元外務副大臣と国務省で会談し、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について意見交換した。

 次官補は「5月に移設先が決まらなかった場合、安全保障以外のいろいろな分野での協力関係にも影響が出てくる」と述べ、普天間問題が未解決のまま長引けば、日米関係全般に悪影響が及ぶと警告した。平沢氏らが会談後の記者会見で明らかにした。

 次官補は「(海兵隊グアム移転の)予算も心配だし、計画も立てられなくなる」とも指摘したという。

 日本政府内で有力となっている米軍キャンプ・シュワブ陸上部案については、「まだ正式な提案はない。協議していない」と説明。「(日米合意に基づく)現行案が最善で、一番堅い」と強調したうえで、「日本政府側の進展が、今後数週間ぐらいで見られると期待している」と述べた。

 次官補は16日にも訪日し、普天間問題や北朝鮮、イランの核問題などについて日本政府と協議する予定。

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顔や両足に打撲の跡=死亡の4歳男児−埼玉県警(時事通信)

 埼玉県蕨市の新藤力人ちゃん=当時(4)=に十分な食事を与えず放置したとして、両親が逮捕された事件で、力人ちゃんの顔や両足に打撲の跡があったことが4日、県警蕨署への取材で分かった。死亡した力人ちゃんの死因は急性脳症とされ、死亡時の体重は平均より約6キロ少ない約10キロだったという。
 同署は保護責任者遺棄容疑で逮捕した父親の新藤正美(47)、母親の早苗(37)両容疑者について、保護責任者遺棄致死や傷害容疑でも調べる。
 同署によると、正美容疑者は「兄に比べれば食事は少なかったかもしれない」と供述。早苗容疑者は容疑に関し「そういうことはない」と否認しているという。
 同署によると、2008年2月11日、正美容疑者が「子供の様子がおかしい」と119番。次男の力人ちゃんは病院に運ばれたが死亡した。司法解剖の結果、低栄養状態が確認された。
 両容疑者は07年11月ごろから、力人ちゃんに必要な食事を取らせず、衰弱していたのに治療を受けさせなかったなどとして逮捕された。 

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「記者クラブはつぶしたほうがいい」 ネット中継討論会もりあがる(J-CASTニュース)

 「どうなるこれからのジャーナリズム!」と銘打った討論会が2010年2月28日夜、東京都内で開かれ、田原総一朗さんと津田大介さんが司会を受け持ち、ジャーナリストの上杉隆さんや河野太郎衆院議員といった面々がジャーナリズムの現状と未来を語り合った。

 ネット中継された討論会で浮き彫りになったのは、日本独特の「記者クラブ制度」の問題点。参加者からは「日本のジャーナリズムのために記者クラブを積極的につぶしたほうがいい」という意見も出た。

■特オチを恐れて一歩が踏み出せない「記者クラブメディア」

 討論会は28日午後7時から翌3月1日の午前1時すぎにかけて、東京・恵比寿のカフェで開催された。パネラーとして、上杉さんと河野議員のほか、ビデオジャーナリストの神保哲生さんや週刊朝日の山口一臣編集長、ライブドアの田端信太郎メディア事業部長などが登場。「朝まで生テレビ」などのテレビ討論番組でおなじみの田原さんが第1部の司会を務め、続く第2部を津田さんが仕切った。

 討論の様子はユーストリーム(Ustream)やニコニコ動画でネット中継され、フリーランスライターの畠山理仁さんなどがツイッター中継。それを受けて、ネット中継を見ている視聴者たちがツイッター上で「もうひとつの討論会」を展開した。

 全体を通してクローズアップされたのは、新聞やテレビといった「オールドメディア」が作る記者クラブ制度の弊害だ。第2部の司会の津田さんが、

  「自民政権のときは麻生さんを(マスメディア全体で)叩くというのがストーリーとしてあり、いまは小沢さんを同じように叩いている。だれかがストーリーを書いているのではないかという懐疑心も生まれているが、なぜ横並びになるのか」

とたずねると、覆面で出演したテレビの報道担当ディレクターは

  「それは記者クラブ制度のため。一社だけ暴いたりすれば、出入り禁止になったり、しばらくネタをもらえなくなったりして、その後『特オチ』が続いたりするので、一歩を踏み出せない」

と回答。河野議員が「あうんの呼吸?」とつっこむと、そのディレクターは、

  「あうんの呼吸というのもあると思う。個人的な見解では、ジャーナリズムはもっと、それぞれの色があっていいと思うが……」

と感想を述べた。

■「記者クラブのせいで新しいメディアが生まれない」

 ニューヨークタイムズ東京支局の記者を務めた経験がある上杉さんも

  「アメリカの新聞は(政党支持などの)自らの主張を明らかにしたうえで記事を書いているが、日本の新聞は客観報道や公正中立を装って書くので良くない」

と批判した。長年にわたって記者クラブ問題に取り組んできた神保さんは、記者クラブ制度の閉鎖性が新しいメディアの新規参入を阻んでいると指摘。

  「記者クラブ問題のせいで、日本では50年間もCNNのような新しいメディアが生まれていない。新たに参入しようとしても記者会見ひとつ出られないとしたら、資本も集まらないし、わざわざ苦労してやろうとする人も出てこない。そういう参入障壁が、日本のジャーナリズムを弱体化させている」

と語り、政権交代で進んだ「記者会見オープン化」の流れを逃してはいけないと強調した。司会の津田さんも

  「今日の議論を聞いていて、記者クラブは積極的につぶしたほうがいいのではないかと思った」

と同調。河野議員に、

  「自民党が『記者クラブをぶっつぶす』と公約に掲げてやれば、相当支持も出てくるのではないか」

とけしかけると、河野議員は

  「河野総裁なら一気になくなっていたのに。惜しいことしたな……」

と苦笑していた。


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<労働者派遣>改正法案妥当の答申出す 労働政策審(毎日新聞)

 厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会は24日、仕事がある期間に合わせ雇用契約を結ぶ登録型派遣や製造業務派遣の原則禁止などを柱にした厚労省の改正労働者派遣法の法案要綱を妥当とする答申を出した。

 要綱案は、通訳など専門業務を除き、登録型派遣を原則禁止とし、製造業務も常用型派遣だけを許すほか、登録型派遣の原則禁止の施行は最大5年の猶予が可能になるなどの内容。

 社民党は常用型派遣の雇用期間を明確にすることなどを求めている。連合は賛成の姿勢を示しているが、派遣労働者を組織する労組などからは「抜け穴が多く実効性が薄い」と批判の声が出ており、要綱案が閣議決定されるまでには曲折も予想される。【東海林智】

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仙谷大臣、学生時代の“窃盗”告白 薬局の「ケロちゃん」失敬(産経新聞)

 仙谷由人国家戦略担当相は1日、ラジオ日本の番組に出演し、薬局などの店頭にあるカエルをモチーフにしたキャラクター看板を、東京大学在学中に持ち出して下宿先の部屋に飾ったエピソードを披露した。

 仙谷氏は番組のパーソナリティーからあだ名を聞かれ、「小さいころはチビ。(その後)兄弟からはボクと呼ばれていた。大学のころはケロヨンだった」と紹介した。

 聞かれもしないのに、学生時代のニックネームの由来について「(薬局の)看板を夜、酒を飲んだついでに失敬して下宿の部屋に飾ったから」と明かした。

 「失敬した」看板は、ケロヨンではなく、「コルゲンコーワ」などの薬品で知られる「興和」のキャラクター、「ケロちゃん」だったとみられる。

 この発言に慌てた番組のパーソナリティーが「一問一答でお願いします」と促すと、仙谷氏は「はい」と応じ話題を変えた。

 芸能界では、タレントのあびる優が平成17年、深夜番組で少女時代の窃盗行為を自ら語り、約2カ月間、芸能活動を自粛したことがある。

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医学部新設に反対=「教員確保で地域医療崩壊」−学部長会議(時事通信)

 医大学長、医学部長らでつくる全国医学部長病院長会議(会長・小川彰岩手医科大学長)は22日、今後の医学部新設に反対する要望書をまとめ、民主党と政府に提出したと発表した。教員確保のために地域病院から医師が引きはがされ、「地域医療を崩壊させる」と指摘した。
 会議は医学部のある全80校の学長、学部長と付属病院長の計160人で構成。要望書では、医学部一つの運営に650人程度の臨床教員が必要で、30〜40代の病院勤務医が候補になるとしている。
 人口100万人当たりの勤務医数は大学病院を除くと約960人であることから、「新設すれば、100万人規模の県の勤務医を3分の2以上現場から連れ去る」と批判した。
 同様の理由で、既存医学部の定員急増にも懸念を表明。最近の入学定員増の効果がまだ出ていない現状でも医師数が増えていると強調し、いったん設備投資や教員雇用をした後で定員削減するのは難しいと訴えた。 

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 国の天然記念物トキの野生復帰を目指し、新潟県佐渡島で2008年から放鳥された計30羽(1羽死亡、1羽保護)のうち、1歳の雌と3歳の雄が枝をくちばしで渡す「枝渡し」をする姿が19日までに、確認された。枝渡しはトキの求愛行動で、繁殖への期待が高まっている。環境省によると、特定の雌と雄が継続的に枝渡しする姿が確認されたのは、放鳥後初という。
 同省によると、1歳の雌は2月上旬に本州から同島に戻り、この雄と7日から島内で一緒に行動している。2羽が枝渡しする姿が数回確認されているが、雌は別の3歳の雄と枝渡しすることもあり、どの組み合わせで繁殖に至るか流動的な状況という。 

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小沢氏会見要旨「青木氏の時代的役割は終わった」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が21日、松江市内で行った記者会見の要旨は以下の通り。

 【参院選】

 予定される参院選まで5カ月に迫っている。公認候補の決定は、今週いっぱいにできるだけ終えて、47都道府県のうち、2、3は残るかもしれないが、来週早々に決定したい。党として、選挙態勢をとっていきたい。

 【参院島根選挙区】

 (青木幹雄元参院幹事長は)自民党の中でも参院で非常に大きな力を持っている。その意味ではシンボリック(象徴的な)な、最も(有権者の)関心が高くなる選挙区だ。それだけに、民主党の政治を、新しい政治を打ち立てるために、何としても勝利したい。党本部としては、他の選挙区以上に力を入れて支援態勢をつくる。青木氏はずっと以前からよく知っている。立派な方だが、旧体制を代表するような人。彼の時代的役割は終わったことと認識している。

 【政治とカネ】

 私自身の不徳のいたすところで、国民に大変、迷惑をかけていることをおわびをしている。「不正なお金は一切もらっていない」「不正な行為はしていない」ということは、(東京地検特捜部の捜査で)結果として明らかになったので、国民に理解していただけると思っているし、全国行脚の機会などで答えていきたい。国民の支持を最終的には得られると確信している。

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<名古屋市議会>改革座長案まとまる 市長との衝突必至(毎日新聞)

 名古屋市議会の吉田隆一議長(基本条例制定研究会座長)は15日、議会改革を形にする市議会基本条例の骨子座長案を各会派幹部に提示した。議会や議員の在り方・理念を条文化したものだが、河村たかし市長が半減を迫る議員の定数・報酬について他自治体との「均衡を考慮する」と表現するなど、全体的に抽象論にとどまっている。市長案との隔たりは極めて大きく、両者の衝突は避けられそうにない。

 座長案は、昨年末から5回行った基本条例制定研究会の議論を踏まえて作成した。議会の役割や議員活動、会議の運営など議会の一般的な姿を示しつつ、「議員相互間の討議」「市民3分間議会演説制度の実施」など、従来は見られなかった内容も盛り込んだ。

 ただし、基本条例という性格から改革の具体策にはほとんど触れていない。特に議員の身分に関する条項では議員定数、報酬とも「同規模地方公共団体との均衡等を考慮し、別に条例で定める」などと規定。政務調査費の在り方についても別途条例で定めるとし、これら条例を制定・改廃するときは「議員が提出する」と市長の介入への歯止めも施した。

 座長案は16日に開かれる研究会で正式に提示される。三つの分科会で議論したうえで19日開会の2月定例議会に条例案を提出し、制定を目指す。一方、河村市長も11月定例会に提出した「政治ボランティア条例案」をより具体化した議会改革の条例案を提出する方針で、市長と議会との対立先鋭化は必至だ。

 市長は、これまでの議会の議論について「議員のボランティア化が良いのか、税金で身分保証された職業化議員がいいのかなど、私が投げかけた本質部分に応えようとしていない」と強く批判している。研究会からも「(座長案は)市長に対抗できる内容ではない。さらに議論して修正しなければならない」(自民・藤田和秀市議)などの危機感が出ている。【岡崎大輔】

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 大阪市西成区で2007年5月、木造アパートが全焼し、住人3人が死亡した火事で、現住建造物等放火の罪に問われた無職・尾池治被告(61)の判決が16日、大阪地裁であった。

 中川博之裁判長は無罪(求刑・懲役18年)を言い渡した。

 尾池被告は、当時住んでいた2階建てアパートの1階廊下で、置いてあった新聞紙にライターで火をつけ、延べ約180平方メートルを全焼させたとして起訴された。この火事では、住人の男性(当時67歳)ら3人が死亡した。

 尾池被告は、捜査段階に「酒を飲んで火をつけた」といったん犯行を認めたが、公判では「覚えていない」と否認に転じ、無罪を主張していた。

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